これくらいは知っておきたい貸金業法 - 即日キャッシング・カードローン即日融資などの借入ガイド

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これくらいは知っておきたい貸金業法

貸金業法とは?

  • 目的
    多重債務の問題が多発したので、その解決と、安心して利用できる貸金市場を築くことが目的なのです。
  • 貸金業者の業務を適正化
    貸金業者の業務が適正に行われるように、参入規制の強化などが導入されました。
    純資産が5,000万円以上でないと貸金業ができない。
    夜間だけでなく、日中の執拗な取立などの取立規制を強化。
  • 過剰貸付の抑制
    「指定信用情報機関制度」や「総量規制」が導入されて、返済能力を超えるような借り過ぎがないようされました。
    貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組が整えられた。
    (株)日本信用情報機構(略称:JICC)と(株)シー・アイ・シー(略称:CIC)が信用情報機関の指定を受け、お互いに残高情報などの交換が行われる。
  • 金利体系の適正化
    「グレーゾーン金利を撤廃」と「出資法の上限金利が引き下げ」が行われました。
    出資法の上限金利が20%に引下げられ、これを超える場合は刑事罰の対象となること。

改正貸金業法のポイント

  • 総量規制
    貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類。
    総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみ。
    貸金業者は指定信用情報機関が持っている個人信用情報を使かって、他の貸金業者からの借入残高を調べます。
    借入ができる額は年収の三分の一まで。
    例えば、
    年収が300万円の人の場合は、借入できる最高額は100万円まで
    年収が600万円の人の場合は、借入できる最高額は200万円まで
    貸金業法の総量規制
  • 配偶者貸付け(例外の貸付け)
    総量規制は、個人ごとに年収等の3分の1が基準になりますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが可能になります。
    この場合、配偶者の同意と配偶者であることを証明する書類提出が必要です。
    例えば、
    年収が300万円で配偶者の年収が60万円の場合は、借入できる最高額は120万円まで
    年収が600万円で配偶者の年収が90万円の場合は、借入できる最高額は330万円まで
    貸金業法の総量規制の例外配偶者貸付け
  • 総量規制は、消費者金融から借りる時だけで、銀行カードローンは対象外
    消費者金融から借入する時は、上に書いている総量規制が適用されるけど銀行から直接に借入する銀行キャッシングは適用されません。
    なので、銀行キャッシングの場合は年収の三分の一を超えても借りることは可能です。
    ですが、銀行キャッシングは審査がとても厳しいのと時間がかかるので、うまくゆかない事もあるんです。
  • 源泉徴収票などの収入を証明する書類の提出
    1.貸金業者が貸付残高が50万円を超える貸付けをする場合
    ※与信枠が50万円を超える場合も含む。
    2.複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える貸付けを行う場合
    ※貸金業者によっては、審査のために収入証明書類の提出が必要なこともあります。
    例えば、
    貸金業者1社から60万円を借りる場合
    →50万円を超えるので収入証明が必要
    貸金業者A社から50万円、B社から40万円借りていて、Cから20万円借りようとした場合
    →合計が110万円となり、100万円を超えるので収入証明が必要
    貸金業法の収入証明が必要な場合
  • 収入を証明する書類
    収入を証明する書類の主なものは、
    「源泉徴収票」
    1年間に会社からもらった所得などが載っている書面で、1年に一回会社からくれるものです。
    ※紛失した時は再発行を申請しましょう。
    「所得証明書類」
    給与所得以外の収入も含めた全ての収入を証明するもので、住民票のある市町村役所でもらえます。
    ※所得申告していないともらえません。
    その他以下のものでも可能ですが、詳しくは貸金業者に尋ねてみましょう。
    支払調書
    納税通知書
    青色申告決算書
    確定申告書
    収支内訳書
    年金証書
    年金通知書
    給与の支払明細書
  • 指定信用情報機関制度が導入されました
    貸金業者が、指定信用情報機関を通じて、借りる方の総借入残高を把握できるようになりました。
    そして、指定信用情報機関はお互いに残高情報などの交換をすることが義務付けられました。
    指定信用情報機関の仕組み
    貸金業法の指定信用情報機関の仕組み
  • 消費者金融に支払するもの
    消費者金融に支払するのは、「利息」と「ATM手数料」だけです。
    その他の手数料や費用を支払いする必要はありません。
  • 上限金利の引き下げ
    貸金業者は、利息制限法に基いて、貸付額に対して15~20%の上限金利で貸付けすることになってます。
    貸金業者が貸付けを行う時に、その金利が20%を超えていると「出資法違反」で刑事罰が課せられるようになっています。
    そして、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると「貸金業法違反」で行政処分されるようにもなっています。
    これがあるので安心だよね!
    上限金利の引き下げ

さらに詳しく貸金業法を知りたい場合は

  • あまり詳しく書いてみても、わかんなくなるだけなので、以上の事を知っていれば良いと思います。
    でも、さらに詳しく知りたい場合は、日本貸金業協会のホームページなどで読んでくださいね。
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